九州豪雨から3か月が経過した朝倉市の現状

福岡県と大分県で37人の命を奪って、いまだに４人が行方不明になっている九州豪雨から３か月が経ちました。



今現在でも４０人が避難所生活をしておられます。



だが、今回の豪雨被害で今後の教訓として生かしたいのが「自主防災」への取り組みの促進です。



どういうことかと申しますと、５年前の九州北部豪雨や日常の中で気づいた危ない地点などを地図に書き込んだ朝倉市１７地区の住民による自主防災マップの作製なのです。



これは朝倉市が作成したハザードマップ（被害予測地図）をもとに市民が地域を歩き回って危険箇所を追加したものなんです。


公民館などの公的避難所がガケの近くにあることで、話し合った結果高台にある民家を避難所にした地域もあり、今回の豪雨では多くの住民がそこに避難したために無事だったというのです。



土砂災害などの恐れがある危険区域は、そこに暮らしている人にしかなかなか分かるものではないのです。



災害対策基本法があるとしても、そこに根ざした住民にしか分からないことは多く、天災はいつ、どこで、どのような規模で起こるのかは誰も想像すらできない。



行政の支援も必要ではあるが、住民自らが危険箇所の発見や回避措置を考えることで防災意識は断然違ってくる。



その過程が大切であると被災地の住民の皆さんは口を揃えました。



避難所でも、朝倉市の職員を交えた被災者の会議を毎日行い、避難者の悩み事を解決したり、生活のルールを作ったのです。



「支援になれると生活の自立再建が遅れてしまう」と助言する人もおられます。



朝倉市などの被災地では、台風や大雨などによる二次災害が今なお懸念されています。



自主防災の意識を高め、行政と協力しながら復興に向かって行っていただきたいと思います。

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