「勤務間インターバル制度」は中小企業にまで浸透するか？

中小企業の多くは空前の人手不足に悩んでいます。






日本は９９％以上が中小企業であり、人材確保のために急ピッチで労働環境の改善と労働条件の改善を行っている企業が少なからずあるようです。



人手不足で悩む業界は、インターネットの普及で世間一般的に知れ渡っています。



どのような業界が人手不足に陥っているかと申しますと、
・介護や看護の業界
・飲食や販売業
・IT関連
・建設業
・運輸業
は有名ですし、一つ一つの業界を俯瞰しますと、理由は凡そ察しがつくはずです。



IT関連で人手が不足しているのは、中小の業界では即戦力が求められ、人を一人前になるまで待てない傾向が強いからです。



更に人手が不足している業界はいろいろあるのです。
・医療品や日用雑貨小売つまりドラッグストア
・放送
・旅館やホテル業
・金融
・人材派遣
・警備やメンテナンス
・専門小売業
・・・などなど。



こういう人手不足の業界はメリットも多少ありますが、圧倒的にデメリットが目立つ企業が少なくありません。



従業員１人１人の負荷がどんどん膨れるばかりで、残業は多いし、休みも少ない傾向にあり、ブラック企業と呼ばれても当然の会社が多いのが実情です。



新聞では一部の企業が終業から始業までの時間を１０時間だとか１１時間とらせるように配慮した勤務形態を打ち出しています。



このことを「勤務間インターバル制度」と言うのですが、前の日は仕事が溜まって午前様で帰宅したのに、翌日は７時から出勤させるようなことはしないと言うことなんです。



実は「勤務間インターバル制度」がある会社は２・２％しかないんだそうです。



ほとんどの大企業でもないのでしたら、９９％の中小企業にはあるはずもないと言うのが実情です。



政府は過労死防止の対策の一環として「勤務間インターバル制度」を推進する予定だそうです。



と言いつつ、政治資金を貰っている経済団体の意見を汲み取りひと月の残業時間の上限を１００時間とし、繁忙期は３６協定で変更できるとすれば、実に残念な結果であると思えます。



人が採用しにくい小売業でも、博多大丸や井筒屋は公休と有給を合わせて年に２回１０連休の取得を社員に義務付けたりして働きやすさをアピールするなどしている。



ロイヤルホールディングスは、介護離職を踏まえ８時間よりも短い時間帯の正社員である「時間限定社員」の創設を検討している。



マックスバリュ九州は家族の事情で退職された人を同じ正社員で再雇用する方向を検討し、北九州市の安川電機は在宅勤務制度の４月導入を検討しているそうです。



小売業では営業時間短縮の方向に向っている傾向にあります。



どの業界でも優秀な人材が欲しいのは一緒ですが、企業イメージとしても「働き方改革」を進めないと中小企業の・介護や看護の業界・飲食や販売業・IT関連・建設業・運輸業などははますます人手不足となり、経営破たんに陥る可能性すらあります。



企業規模の格差がそのまま人事確保の格差に繋がっている状況です。



中小企業の経営者さんたちにとっては、やりたくても出来ないような制度を大企業はどんどん進めて人材確保に向っています。



負のスパイラルで先が見える企業には、人は一時的な好待遇でも集まりにくいものです。



利益最優先で、社員をボロ雑巾のように使い捨てする企業は早晩淘汰されます。



ネット社会は企業の実態をあぶりだすことが多いのです。



口先だけでご立派なことを言っても、ブラック企業のお手本のような中小企業には将来はありません。

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